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国の補助金申請件数が昨年同期比で1.5倍に

 家庭用の太陽光発電の国からの補助金は、今年度(平成23年4月~)から減額されていますが、補助金申請の窓口である、太陽光発電普及拡大センターによると、4月~7月までの4ヶ月の累計では、前年同期比で54.7%増と、およそ1.5倍に増えているようです。

 この数字を月別に見てみると、

     今年  昨年  増加率
 4月  9,550   302 31.6倍(3,162%)
 5月  20,971  15,795 32,8%
 6月  23,036  16,788 37.2%
 7月  23,980  17,238 39.1%
 累計  77,537  50,123 54.7%

ということで、4月は特殊要因があるとしても、その後も増勢基調が続いていることがわかります。佐賀県の設置件数が前年並みということをお知らせしましたが、全国的にはそれよりも好調なようです。

 繰り返しになりますが、国の補助金は3月末までは、1kW当たり7万円でしたが、4月からは4万8千円に減額になりました。4kWなら、従来は28万円だったものが、4月からは19万2千円に減額となります。さらに電力買取制度の買取価格も4月から減額になっています。

 それにもかかわらず、これだけの勢いがあるのは、やはり、東日本大震災と原発事故、そして東京電力のエリア以外でも、電力不足が厳しい状況となっていることで、家庭での太陽光発電の設置への関心は相当に高まっているということのようです。

 では、という時期に設置することが良いことなのかどうか? についてですが、太陽光発電の設置についての情報収集を時間をかけてやってきた方で、今、設置する決断をした方ならば良いと思います。

 しかし、ちょっと思いついて、短期間で慌てて付けるということはお薦めしません。悪徳業者が跋扈しているということもありますが、太陽光発電は、思ったより、個別の事情によって色々な問題があります。成功例もありますが、失敗例も多いようです。十分に時間をかけて検討してから設置しても、遅過ぎるということはありません。自分のペースで設置の検討をすることが大事だと思います。

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補助金・買取価格の減額後も設置件数は前年並み

 本日、佐賀県の古川康知事は、海江田万里経済産業相の訪問を受けて、九州電力玄海原子力発電所2号機・3号機の運転再開問題について、「安全性の問題はクリアされた」と述べました。玄海町の岸本英雄町長は、元々原発再開を容認する姿勢を示しており、玄海原発は運転再開の道筋が見えてきました。

 この佐賀県ですが、知る人ぞ知る、太陽光発電の一戸建て住宅普及率が8年連続全国1位という県なのです。佐賀県によれば、今年の3月末の同普及率は5.8%とのことです。同県は日照時間が長い、一戸建てが多い、そして自治体も補助に積極的などの背景があるようです。

 さて、今年の4月からは、太陽光発電の設置に対する国の補助金、そして電力会社の電力買取価格はいずれも減額となりました。

 国の補助金は3月末までは、1kW当たり7万円でしたが、4月からは4万8千円に減額になりました。4kWなら、従来は28万円だったものが、4月からは19万2千円に減額となります。これは住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。また国とは別に補助をしている自治体の多くも補助金を減額しています。

 電力会社の電力買取価格は3月末までは、1kWh当たり48円で10年間の買取りが保証されていましたが、4月以降の設置の場合はこれが1kWh当たり42円に下がりました。これも住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。

 これにより、今年の4月からは住宅への太陽光発電の設置件数は一旦減少するものと予想されていました。

 佐賀県でも、4月から県の補助金の補助率を下げました。しかし、佐賀県によれば、同県の補助金申請件数は2010年度並みに推移しており、2011年度も前年と同じ3,000件の申請を予想しているとのことです。

 佐賀県では、前年並みに推移している理由には、やはり東日本大震災と福島第一原発事故の影響が大きいと考えているようです。

 佐賀県はさらに事業者向けの普及にも注力していくなど、太陽光発電の普及に非常に積極的です。

 古川康知事は、「再生可能エネルギーは直ちに原子力を代替できるものではないが、原子力に依存しなくても暮らしていける社会を目指す」と述べており、玄海原発の再稼動を認めつつも、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を推し進めているようです。

神奈川県で新補助金政策か? 黒岩新知事が太陽光発電に強い意欲を表明

 昨日の神奈川県知事選で、元フジテレビキャスターの黒岩祐治さんが当選しました。選挙戦中に黒岩さんは、太陽光発電の推進を強く訴えていました。そして、当選後の会見でも太陽光発電政策実現への強い意欲を表明したということです。

 黒岩さんは元々は福祉に熱心で、太陽光発電についての言及はあまりなかったようです。黒岩さんの太陽光発電政策は、東日本大震災を受けての緊急対応政策として出てきたもののようです。

 この緊急政策のスローガンは「ソーラーパネルの輝くキラキラ神奈川」で、「みんなで電気を創り、被災地復興支援を実現」と言っています。

 神奈川県としては、各家庭などにソーラーパネルを設置することで、停電のないエネルギー都市を実現するとのことです。具体策をどの程度練り上げているかはわかりませんが、各家庭などの太陽光発電で停電を無くすということは、とてつもない数の太陽光発電システムを設置するということになります。

 現実問題として、実効ある政策は補助金以外にはないでしょう。

 神奈川県は所得や貯蓄が高めの世帯が多く、環境意識も高い人が多い県です。また東京23区などに比べて広い一戸建て住宅が多く、太陽光発電システムの設置には適した家が多いとも言えます。そして、昨年度は国や自治体の補助金政策により、全国の家庭の太陽光発電の設置が大きく伸びました。黒岩さんのソーラー政策は、単なる思い付きに終わることなく、意外に大きな成果をあげるかも知れません。勿論、県の財政問題などの障害もたくさんあります。

 3ヶ月後には電力消費がピークとなる夏がやってきます。黒岩新知事が早速、太陽光発電への新たな補助金政策を打ち出してくるのか注目したいと思います。

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