スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

孫正義社長と都道府県知事の連携

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、ソフトバンクの孫正義社長は、原子力発電所から自然エネルギーへの転換すべきだと認識を示し、10億円を投じて「自然エネルギー財団」の設立を表明していました。

 その後、孫社長は、メガソーラー発電所建設構想として、総額800億円を投資して発電容量2万~5万kWの太陽光発電所を全国に10ヶ所程度建設する意向を表明しています。

 これに真っ先に呼応したのが、大阪府の橋下知事と関西連合です。橋下知事も脱原発と自然エネルギーへの転換政策を表明しており、孫社長の太陽光発電所を関西地区で受け入れたい意向です。

 そして今日、新聞各紙によれば、埼玉県の上田知事が孫社長の太陽光発電所受け入れの具体的計画を発表しました。報道によれば、埼玉県50ヘクタールの土地を確保し、発電容量2万kWの太陽光発電所を建設するとのことで、建設費用80億円のうち、孫社長側が79億円、埼玉県が1億円をそれぞれ負担するとのことです。

 また、4月に新しく神奈川県知事になった黒岩知事も太陽光発電への積極姿勢を強調しており、すでに孫社長との協力を確認しているとのことです。

 各府県知事の脱原発と自然エネルギーへの転換は住民感情を反映したものでもあるでしょうが、孫社長の実行力とそのスピードとの相乗効果には、かなりの推進力がありそうです。このタイミングで埼玉県からここまで具体的な話が出てきたというのは少し驚きますね。この流れは大きくなっていきそうです。
 
スポンサーサイト

大和ハウスの太陽光発電付き被災者向け住宅 =4年で償却=

 大和ハウス工業株式会社は4月27日に、東日本大震災の被害者向けとして、一戸建て住宅の「xevo(ジーヴォ)」を新築する場合、3kW以上の太陽光発電システムを搭載すれば、2kW分を同社負担とすることを発表しました。

 これにより、3kWの太陽光発電システムを1kW分の価格、55万円(税込577,500円)で搭載することができ、国の住宅用太陽光発電補助金(4.8万円/kW)や各自治体の補助金を活用することで、太陽光発電システムへの投資金額を約4年という短期間で回収することも可能としています。

 太陽光発電システムは、東日本大震災発生以降、災害時の非常用電源として、また電力不足を解消する新エネルギーとして注目されていること、また、太陽光発電システム搭載の住宅は、停電中でも自立運転コンセントから緊急用の電源(上限1500W)を確保でき、携帯電話の充電やラジオ等の小容量の電気機器に使うことなどを謳っています。

 対象となるのは、東北地方(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)の居住者、もしくは関東地方居住で罹災証明を取得されている方で、東日本大震災発生から2012年3月31日までに、同社の戸建住宅商品「xevo」を契約した場合。

 また5月2日には、被災地向けの緊急対応商品として、低価格短納期の「xevoK(ジーヴォ・ケイ)~絆~」を発表しました。間取りを50プランに限定することと、着工から竣工を約2ヶ月と短縮し、価格を従来品より2割程度安くしています。太陽光発電の特典と合わせて販売を強化しているようです。

 なお、「xevo」には、同社得意の軽量鉄骨造りの他、木造もあるようです。「xevoK~絆~」は軽量鉄骨造です。


 同社は、今回の震災で太陽光発電への関心が大変に高まっていると読んでいるようですね。これを同社製住宅の購入インセンティブにしようというわけですが、太陽光発電の特典として分かり易く、インパクトは大きいように思います。

 東北地方は関東以南に比べて太陽光の総量がやや弱くなり、投資回収には不利な地域でしたが、この特典はそれを吹き飛ばすかも知れません。

カテゴリ

最新記事

月別アーカイブ

最新コメント

最新トラックバック

プロフィール

ソーラン

Author:ソーラン
FC2ブログへようこそ!

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。