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補助金・買取価格の減額後も設置件数は前年並み

 本日、佐賀県の古川康知事は、海江田万里経済産業相の訪問を受けて、九州電力玄海原子力発電所2号機・3号機の運転再開問題について、「安全性の問題はクリアされた」と述べました。玄海町の岸本英雄町長は、元々原発再開を容認する姿勢を示しており、玄海原発は運転再開の道筋が見えてきました。

 この佐賀県ですが、知る人ぞ知る、太陽光発電の一戸建て住宅普及率が8年連続全国1位という県なのです。佐賀県によれば、今年の3月末の同普及率は5.8%とのことです。同県は日照時間が長い、一戸建てが多い、そして自治体も補助に積極的などの背景があるようです。

 さて、今年の4月からは、太陽光発電の設置に対する国の補助金、そして電力会社の電力買取価格はいずれも減額となりました。

 国の補助金は3月末までは、1kW当たり7万円でしたが、4月からは4万8千円に減額になりました。4kWなら、従来は28万円だったものが、4月からは19万2千円に減額となります。これは住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。また国とは別に補助をしている自治体の多くも補助金を減額しています。

 電力会社の電力買取価格は3月末までは、1kWh当たり48円で10年間の買取りが保証されていましたが、4月以降の設置の場合はこれが1kWh当たり42円に下がりました。これも住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。

 これにより、今年の4月からは住宅への太陽光発電の設置件数は一旦減少するものと予想されていました。

 佐賀県でも、4月から県の補助金の補助率を下げました。しかし、佐賀県によれば、同県の補助金申請件数は2010年度並みに推移しており、2011年度も前年と同じ3,000件の申請を予想しているとのことです。

 佐賀県では、前年並みに推移している理由には、やはり東日本大震災と福島第一原発事故の影響が大きいと考えているようです。

 佐賀県はさらに事業者向けの普及にも注力していくなど、太陽光発電の普及に非常に積極的です。

 古川康知事は、「再生可能エネルギーは直ちに原子力を代替できるものではないが、原子力に依存しなくても暮らしていける社会を目指す」と述べており、玄海原発の再稼動を認めつつも、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を推し進めているようです。

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