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孫正義社長と都道府県知事の連携

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、ソフトバンクの孫正義社長は、原子力発電所から自然エネルギーへの転換すべきだと認識を示し、10億円を投じて「自然エネルギー財団」の設立を表明していました。

 その後、孫社長は、メガソーラー発電所建設構想として、総額800億円を投資して発電容量2万~5万kWの太陽光発電所を全国に10ヶ所程度建設する意向を表明しています。

 これに真っ先に呼応したのが、大阪府の橋下知事と関西連合です。橋下知事も脱原発と自然エネルギーへの転換政策を表明しており、孫社長の太陽光発電所を関西地区で受け入れたい意向です。

 そして今日、新聞各紙によれば、埼玉県の上田知事が孫社長の太陽光発電所受け入れの具体的計画を発表しました。報道によれば、埼玉県50ヘクタールの土地を確保し、発電容量2万kWの太陽光発電所を建設するとのことで、建設費用80億円のうち、孫社長側が79億円、埼玉県が1億円をそれぞれ負担するとのことです。

 また、4月に新しく神奈川県知事になった黒岩知事も太陽光発電への積極姿勢を強調しており、すでに孫社長との協力を確認しているとのことです。

 各府県知事の脱原発と自然エネルギーへの転換は住民感情を反映したものでもあるでしょうが、孫社長の実行力とそのスピードとの相乗効果には、かなりの推進力がありそうです。このタイミングで埼玉県からここまで具体的な話が出てきたというのは少し驚きますね。この流れは大きくなっていきそうです。
 

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