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東日本大震災後に太陽光発電の押し売りが続出?

読売新聞の記事です。

 太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高

 住宅用の太陽光発電システムをめぐり、訪問販売業者による強引な押し売りが続出している。

 東日本大震災後の電力不足を背景に、その日のうちの契約を強要したり、玄関に何時間も居座ったりする悪質なケースも出ている。国民生活センターに寄せられた相談件数は4月以降、昨年同期比で約3割増えており、消費者団体は「契約は急がず、複数の見積もりを取って見比べてほしい」と呼びかけている。

 「営業所が被災して仕事が出来なくなった。格安で提供するので買ってほしい」。東海地方の無職男性(70歳代)は震災後に業者の訪問を受け、設置費込みで330万円で契約した。だが、後からインターネットで調べると同じ商品が200万円で販売されており、同センターに5月、「減額できないか」と相談した。

 同センターによると、太陽光発電システムについての苦情は4月以降、前年同期比181件増の756件(25日現在)。約8割が訪問販売のトラブルだ。

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 家庭用の太陽光発電システムは、以前から悪徳業者が多いことで有名です。金額が張るので儲かるのと、補助金システムが複雑なので、「お得ですよ」と騙しやすいということもあると思います。住宅工事関係はとにかく悪徳業者が多いですから、太陽光発電にもそうした業者が当然のように参入してきているのだと思います。

 国民生活センターへの苦情件数で前年比3割増ということですから、震災後に国やマスコミあげての、電力不足、自然エネルギー騒ぎで、一般の方々の太陽光発電への興味が多いに盛り上がっているということでしょう。そして、悪徳業者も優良業者も、当然、販売に力を入れているのだと思います。

 補助金・買取価格の減額後も設置件数は前年並み で述べましたが、今年の4月からは補助金の額も、買取制度の買取価格も減額となり、本来であれば、消費者の方々は少し様子見をするべきタイミングだったのですが、東日本大震災が、それを一気に吹き飛ばして、太陽光発電の設置は好調に推移しているようです。

 ここへきて、太陽光発電の悪徳販売業者が増えたと言っても、あくまで従来の延長線上だと思います。元々、住宅工事関連の訪問販売は十分に注意する必要があります。「今、工事すればお得です」と言われて、よくわからないうちに即決してしまうのも、従来からのパターンですね。信頼できる複数の人達の話を良く聞いて、時間をかけて検討することが大事ですね。気持ちに余裕をもって、じっくり検討すれば、そう簡単に騙されることはありません

 それから、騙されやすい人には、意外にもインテリやエンジニアも多いようです。自分は技術はわかっているという自信から、技術の話だけで納得して相談せずに決めてしまうようです。そういう人たちは上品な世界に住んでいるので、海千山千の悪徳業者の世界は知らないので、そのやり口に直面しても気が付かないようです。

 こういう時は、一人暮らししている親や、近所の一人暮らしの方や高齢者の方に声をかけて、未然に防ぐようにするのも良いですね。

補助金・買取価格の減額後も設置件数は前年並み

 本日、佐賀県の古川康知事は、海江田万里経済産業相の訪問を受けて、九州電力玄海原子力発電所2号機・3号機の運転再開問題について、「安全性の問題はクリアされた」と述べました。玄海町の岸本英雄町長は、元々原発再開を容認する姿勢を示しており、玄海原発は運転再開の道筋が見えてきました。

 この佐賀県ですが、知る人ぞ知る、太陽光発電の一戸建て住宅普及率が8年連続全国1位という県なのです。佐賀県によれば、今年の3月末の同普及率は5.8%とのことです。同県は日照時間が長い、一戸建てが多い、そして自治体も補助に積極的などの背景があるようです。

 さて、今年の4月からは、太陽光発電の設置に対する国の補助金、そして電力会社の電力買取価格はいずれも減額となりました。

 国の補助金は3月末までは、1kW当たり7万円でしたが、4月からは4万8千円に減額になりました。4kWなら、従来は28万円だったものが、4月からは19万2千円に減額となります。これは住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。また国とは別に補助をしている自治体の多くも補助金を減額しています。

 電力会社の電力買取価格は3月末までは、1kWh当たり48円で10年間の買取りが保証されていましたが、4月以降の設置の場合はこれが1kWh当たり42円に下がりました。これも住宅用かつ最大発電量10kW未満の場合です。

 これにより、今年の4月からは住宅への太陽光発電の設置件数は一旦減少するものと予想されていました。

 佐賀県でも、4月から県の補助金の補助率を下げました。しかし、佐賀県によれば、同県の補助金申請件数は2010年度並みに推移しており、2011年度も前年と同じ3,000件の申請を予想しているとのことです。

 佐賀県では、前年並みに推移している理由には、やはり東日本大震災と福島第一原発事故の影響が大きいと考えているようです。

 佐賀県はさらに事業者向けの普及にも注力していくなど、太陽光発電の普及に非常に積極的です。

 古川康知事は、「再生可能エネルギーは直ちに原子力を代替できるものではないが、原子力に依存しなくても暮らしていける社会を目指す」と述べており、玄海原発の再稼動を認めつつも、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を推し進めているようです。

孫正義社長と都道府県知事の連携

 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受けて、ソフトバンクの孫正義社長は、原子力発電所から自然エネルギーへの転換すべきだと認識を示し、10億円を投じて「自然エネルギー財団」の設立を表明していました。

 その後、孫社長は、メガソーラー発電所建設構想として、総額800億円を投資して発電容量2万~5万kWの太陽光発電所を全国に10ヶ所程度建設する意向を表明しています。

 これに真っ先に呼応したのが、大阪府の橋下知事と関西連合です。橋下知事も脱原発と自然エネルギーへの転換政策を表明しており、孫社長の太陽光発電所を関西地区で受け入れたい意向です。

 そして今日、新聞各紙によれば、埼玉県の上田知事が孫社長の太陽光発電所受け入れの具体的計画を発表しました。報道によれば、埼玉県50ヘクタールの土地を確保し、発電容量2万kWの太陽光発電所を建設するとのことで、建設費用80億円のうち、孫社長側が79億円、埼玉県が1億円をそれぞれ負担するとのことです。

 また、4月に新しく神奈川県知事になった黒岩知事も太陽光発電への積極姿勢を強調しており、すでに孫社長との協力を確認しているとのことです。

 各府県知事の脱原発と自然エネルギーへの転換は住民感情を反映したものでもあるでしょうが、孫社長の実行力とそのスピードとの相乗効果には、かなりの推進力がありそうです。このタイミングで埼玉県からここまで具体的な話が出てきたというのは少し驚きますね。この流れは大きくなっていきそうです。
 

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